家計Tips
KakeiTips / 家計の見直しを順番に
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貯金

先取り貯金の始め方|
現実的な貯蓄率と、続ける設定

余った分を貯めようとすると、たいてい残りません。先に分けてしまう仕組みと、無理のない割合の決め方。

最終更新:2026年10月26日

貯蓄率の目安

手取りに対する貯蓄率の目安
世帯の状況目安手取り25万円の場合手取り40万円の場合
単身・実家暮らし20〜30%5〜7.5万円8〜12万円
単身・一人暮らし10〜20%2.5〜5万円4〜8万円
二人世帯(子なし)15〜25%3.75〜6.25万円6〜10万円
子育て世帯5〜15%1.25〜3.75万円2〜6万円

一般的に言われている範囲をまとめた目安です。住居費の割合、お子さんの人数と年齢、 地域によって適正値は変わります。この表に届かないことが問題という意味ではありません。

最初に用意するのは、投資ではなく「生活防衛費」

貯金の目的によって、置き場所が変わります。最初に必要なのは、 急にお金が必要になったときに取り崩せる現金です。

目的別の置き場所
目的金額の目安置き場所
生活防衛費生活費の3〜6か月分すぐ引き出せる預金
2〜3年以内に使う予定必要額定期預金など元本が減らないもの
当面使う予定がない残りご自身で検討(当サイトは助言しません)
当サイトは投資助言を行いません。 金融商品取引業の登録を受けておらず、特定の金融商品、証券会社、運用方針を推奨する立場にありません。 値動きのある商品には元本割れの可能性があります。 投資を検討される場合は、金融庁に登録された事業者の説明を受け、 ご自身の判断と責任で行ってください(免責事項)。 登録業者は金融庁のサイトで確認できます。

設定の手順

1. 口座を分ける

生活用の口座とは別に、貯蓄用の口座を用意します。 同じ口座のなかで「これは貯金」と考える方法は、残高が見えてしまうため、ほぼ機能しません。

2. 給料日の翌日に自動送金を設定する

多くの銀行に「定額自動送金」や「自動入金」のサービスがあります。 給料日の翌営業日に、決めた額が貯蓄用口座へ移る設定にします。 手数料がかかる場合があるため、無料の条件を確認してください。

勤務先に財形貯蓄や社内預金の制度があれば、給与天引きのほうが確実です。 引き出しに手間がかかる分、残りやすくなります。

3. 金額は「少なすぎる」と感じる額から始める

最初から目安いっぱいに設定すると、生活費が足りなくなり、 貯蓄用口座から戻すことになります。これを数回繰り返すと仕組みが形骸化します。

3か月続けられた額が、その家庭にとっての適正値です。 続いたら5,000円単位で上げていきます。

続かないときの調整

  • 毎月取り崩している。設定額が高すぎます。2〜3割下げてください。続くことのほうが重要です。
  • 特定の月だけ足りない。年払いの支出(自動車保険、固定資産税など)が重なっている可能性があります。年間の支出を12で割り、毎月積み立てておくと平準化できます。
  • ボーナスで帳尻を合わせている。ボーナスは制度上減額されうるものです。月々の収支で成立する設定にしておくほうが安全です。
  • そもそも余らない。貯蓄額の問題ではなく支出構造の問題です。固定費の見直しを先に行ってください。

減らした固定費を、そのまま貯蓄に回す

固定費の見直しで月8,000円下がったなら、その日のうちに自動送金の額を8,000円増やします。 生活水準を変えずに貯蓄額だけが増えるため、もっとも抵抗が少ない方法です。

逆に、下げた分を設定せずに放置すると、数か月で生活費に吸収されます。 見直しと設定変更は同じ日に行ってください。

税制優遇のある制度について

NISA や iDeCo といった税制優遇のある制度があります。 それぞれ年間の上限額、引き出しの制限、対象商品の範囲が異なります。

当サイトはこれらの利用を勧めるものでも、勧めないものでもありません。 制度の正確な内容は金融庁、 iDeCo公式サイト、 および国税庁でご確認ください。 とくに iDeCo は原則60歳まで引き出せないため、生活防衛費が整う前の利用は慎重な検討が必要です。

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支出の全体像をまだ把握していない場合は家計簿が続かない人へから、 削減余地を探す場合は固定費の見直しをご覧ください。